利用しやすさの問題

弁護士というものの存在はテレビなどでも見かけますし、職業としては広く知られています。しかし個人で実際に弁護士を利用する事というのはそんなに多くありません。というのも、弁護士が関わるような法的な手段というのは、紛争を解決するための最終的な手段であると考える人が多いためです。契約交渉や民事紛争処理については、弁護士が関与するのが適切であったとしても、できるだけ当事者間の話し合いなどで解決しようという風潮が強いためであると言われています。

過去には、弁護士というのは職業の特性からして、宣伝や広告はするべきではないという考え方が一般的でした。そのため弁護士や法律事務所の広告は法律で規制されていたのです。しかしこの規制は2000年の10月から撤廃されました。そのため、それ以降は主に大都市を中心として、債務整理や破産手続に関する案件を多く取り扱う法律事務所を中心に、車内広告や新聞、タウンページやインターネットへの広告も増えてきました。

弁護士の報酬というのは、各々の弁護士が決めているものであるため、統一された基準と言うのはありません。また、医療における健康保険制度のようなものが無いため、自己負担額が大きくなりがちであり、そのために費用が高額になるのではないかという恐れから、依頼をためらってしまう人も少なくないのが実情です。医療サービスは「利用する必要がある時には、資力が無くてもちゃんと受けられるようにしておくべき」という社会全体の考えから公的な保険制度が用意されていますが、法律サービスはそこまでの所謂社会的コンセンサスが存在しないことが背景にあると考えられています。

お金が無い時に弁護士を利用する場合には、法テラスを利用する方法があります。弁護士費用や裁判費用の援助を受けられたリすることもできますが、100%援助を受けられるというわけでもありません。しかし、弁護士費用の分割払いをできるようにしてくれるなど、様々な形で支援をしてくれたりしますので、困った時にはまず相談されるのをおすすめいたします。

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