弁護士の組織活動

日本において弁護士の活動は、法律事務所を自分で経営するか、法律事務所に勤務することで行われています。アメリカやイギリスの法律事務所と比べると日本のそれは比較的規模が小さい傾向にあります。しかし日本国内の法律事務所でも合併などによって大規模になったものも存在しています。いわゆる四大法律事務所のように弁護士が200名以上所属する法律事務所が増えているのです。

弁護士法の改正によって法人化も認めらるようになったため、法律事務所の一部は法人化をしています。法人化した場合には弁護士法人という名前がつくようになります。法人化のメリットとしては、事務所を複数保有できるといったメリットがあります。

また最近は「インハウスローヤー」と呼ばれるような、企業に直接雇われる弁護士や、行政庁で働く弁護士も増加傾向にあります。

一般的にに弁護士が働ているオフィスのことを「弁護士事務所」と言ったりすることもありますが、法律上、正しくは「法律事務所」もしくは「弁護士法人」のどちらかを必ず名前に含めなければなりません。そのため「弁護士事務所」というのは正式は名称ではないので注意が必要です。

法的な観点とは別に、複数の弁護士が共同で経営を行う共同事務所のほか、個人事務所といいう種類があります。そして扱う事件の内容によっては、国際案件を扱っていたような大規模な事務所や国際案件も対象としている「渉外事務所」の他、様々な分野を全般的に扱う「総合事務所」や、専門分野に特化した「ブティック」といったような分類がなされていたりします。

また、法律事務所の公正人数としては1人で個人でやっているものから、300人くらいにまで至るものまで多数があります。なお、大人数の事務所は東京や大阪に集中しているという特徴があります。

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